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| ▼法科大学院について |
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法科大学院は法曹（法律専門家）のエキスパートを育てる養成機関で、ロースクールとも呼ばれています。法曹の質を維持しつつ、法曹人口の拡大を担うために2004年にスタートした制度で、この年に68校（国立20校、公立2校、私立46校）が一挙に開設されました。法科大学院で学んだ卒業生は、2006年度から実施される「新司法試験」の受験資格、及び「法務博士（専門職）」の学位を得ることができます。
※2006年度から新・旧司法試験が実施されていますが、旧司法試験も2011年度までは並行して実施されます。
もちろん、法科大学院を卒業しても、新司法試験に合格しなければ、裁判官、弁護士、検察官などの職に就くことはできません。しかし、国際商取引など国際化・複雑化する社会経済において、法律に詳しく実務に長けたエキスパートの需要は高く、企業が求める人材の育成も、法科大学院に期待されています。 |
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| ▼法科大学院設置の背景とは |
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これまで、裁判官、検事、弁護士などの法律専門家になるには、司法試験に合格することが唯一絶対でした。受験資格に制限がなく、誰でも受験できるという門戸の広さに反して、合格率はわずか3％。この狭き門をくぐるためには、膨大な書物と向き合 って猛勉強するしかなかったのです。しかし、法律専門家の数が少なすぎるという現実、知識偏重の選抜によりマニュアル志向の法曹を生んでいるといった反省から、司法試験制度そのものが見直され、2006年から新司法試験が実施されることになりました。新司法試験への移行に伴って誕生したのが「法科大学院（ロースクール）制度」です。
新司法試験では、法科大学院で理論と実務に関する専門教育を受けた者に受験資格を与え、合格率を50〜70％以上に引き上げることを目指しています。ただし、現行の司法試験も2010年までは存続しますし、2011年以降は法科大学院卒業生だけでなく、「予備試験」の合格者にも新司法試験の受験資格が与えられるようになります（司法試験は5年間に3回まで受験できます）。 |
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| ▼法科大学院に入学するためには |
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| 各大学院により選抜の方法に違いはありますが、一般的に1次選考では書類審査が実施され、「統一適性試験」の結果やTOEFLの成績提出などが求められます。統一適性試験を実施しているのは、日本弁護士連合会法務研究財団 と 大学入試センター の2団体。法科大学院協力設立準備会が大学入試センターの利用を推薦しているため、大学入試センター試験を必須、日弁連の試験を任意提出としている大学が多いようです。2次選考では小論文や面接、グループ討論などがほとんどですが、コースや大学院によって筆記試験が行われる場合もあります。なお、経済的に余裕がない人も法律の専門家を目指せるように、独自の奨学金制度を設けたり、設置を検討している大学院もあります。 |
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| ▼法科大学院を探す |
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| ▼関連情報 |
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新司法試験法Q&A（法務省） |
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司法試験法等の一部改正について（法務省） |
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法科大学院適性試験（大学入試センター） |
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法科大学院統一適性試験（日本弁護士連合会法務研究財団） |
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