大学院の今後｜特集：専門職大学院

2003年度に10専攻で始まった専門職大学院ですが、2004年度には法科大学院68校がスタートし、新たに15専攻の専門職大学院が開設されて、一気に93専攻まで増えました。この中には公共政策大学院が3校含まれるなど、社会科学系分野での設置が多く見られます。また、国内では初めての助産学研究科も開設されました。さらに、文部科学省が2004年2月16日に、構造改革特区制度を利用して株式会社が設置する大学・大学院の開校を認可したことにより、日本で初めての株式会社立専門職大学院（デジタルハリウッド大学院大学）も誕生しています。

2005年に開設されたのは、法科大学院が6専攻、それ以外の専門職大学院が22専攻あります。そのなかには、株式会社立のビジネス系専門職大学院も2校含まれています。専門職大学院はその分野の中核を担う団体や企業からの声を受けて開設されることが多く、高度専門職業人へのニーズは確実に高まっているといえるでしょう。

その後も2006年度には17専攻、2007年度は9専攻と毎年、専門職大学院の開設は続いています。2008年度は22専攻が開設されましたが、その内の19が教職大学院です。これは、質の高い教員養成の一環として専門職大学院の設置を打ち出した文部科学省の意向を受けて、一斉に開設されたものです。

今後も専門職大学院の設置は増えていくことが予想されますが、一方で課題も次々に発生しています。専門職大学院のうち法科大学院などは、大学基準協会や日弁連法務研究財団といった認証評価機関が評価を担当していますが、2008年3月には初めて「不適合」の厳しい評価を受けた法科大学院も出ています。また、専門職大学院全体の約4割（法科大学院を除く）が定員割れとの調査結果もあります。
高度専門職業人へのニーズは増える一方と予想されますが、それに応えるだけの人材を養成できているのかどうかなど、専門職大学院が抱える問題も多く、今後の動向が気になるところです。