地球温暖化、オゾン層の破壊、生物の多様性維持や野生動植物の保護、森林の減少と砂漠化、酸性雨、海洋汚染、環境ホルモンやダイオキシンなどの有害な化学物質など、私たちはさまざまな環境問題に直面しています。こうした問題を解決するために、世界中の研究者たちが現状を分析し、解決法を模索しています。しかし環境問題の解決は科学や技術だけでなく、政治、経済、法律、倫理などの立場から考えることも大切です。こうした社会学系の学問から地球環境問題について考えるのが、環境(社会系)になります。

環境問題解決の難しさは、右肩上がり増加してきたエネルギー使用量に支えられた、経済発展の代償としてもたらされたという点です。つまり、私たちが石炭や石油資源を利用する前の生活に戻ることができれば解決できる問題も多いのです。しかし、現在の快適で便利な生活を捨てることは困難であるばかりか、途上国のこれからの発展を考えると、世界のエネルギー消費量は今後ますます増加すると考えられます。
そこで政治学では、国の政策や外交によって、地球環境問題の解決を目指します。国のエネルギー政策や環境政策の策定のほか、外交面では温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書の採択や、ラムサール条約による野生動物の保護などがあります。大陸の国々にとっては、国際河川の水質汚濁など、国際間で解決しなければならない問題はさらに多くなります。

これを支えるのが経済学や法学で、経済学ではこの領域を「環境経済学」と言います。環境経済学では主に、環境負荷をなるべく低くしながら、いかに経済の発展を持続させるかについて考えます。たとえば環境税や温室効果ガスの国際間あるいは企業間の排出量の取引などはこの領域で研究されています。
法学は、こうした政策を実行するための条約などの国際的な取り決めや、国内法の整備の立場から政策をサポートします。さらに「人権」などにならぶ新しい権利としての「環境権」を認めるかどうかといった議論もなされています。
また、最近は経営学でも地球環境に配慮した経営を考える「環境経営」や、環境面から企業経営を評価する「環境会計」という分野が誕生しています。
さらに、倫理学から環境問題にアプローチする分野もあります。たとえば、人間のために生物のある種が絶滅してよいかどうかを考えたり、現在の生活の利便性を守ることで次世代にそのつけをまわしてよいかどうかなどを考えたりするのがこの領域になります。

このように、環境問題には、多国間、現在の生活、未来の人類の生活、人間とそれ以外の生物の利害といった、などさまざまな解決しなければならない社会的な問題が存在しています。そのため、社会科学系の学問による環境問題研究も重要なのです。
環境(社会系)の学問は、政治・法律・経済・経営・倫理関係の学部・学科のうち、環境に関する研究をしている教員がいる大学で学ぶことができますので、教員の専門分野を調べてから大学を選ぶようにしましょう。

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