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かつて人類は衣食住に必要なモノを自給自足によって得ていましたが、やがて分業化が進み、現代ではその土地の特徴を活かした産品を産出し、経済活動によって国内、あるいは世界世界に流通するようになりました。農産物・水産物・林産物ももちろんその例外ではなく、国内経済や世界経済の輪の最も重要な要素のひとつです。
経済活動の輪のひとつということは、農業・水産業・林業を行うにも需要と供給のバランスを考えて生産量を決めたり、より多く売るためにマーケティングをしたりと、経済学の観点から農業・水産業・林業を考えなくてはなりません。こうした農学に関連する分野の経済や政策を学び、研究するのが農業経済学です。

農業と経済の関係を見ると、例えば、2001年には中国からの輸出の増大により日本の畳表、ねぎ、生しいたけが売れなくなり、セーフガード暫定措置がとられるといった出来事がありました。また、現在小泉内閣の構造改革の一環に構造改革特別区域(特区)の設置がありますが、特区として取り組みたい内容の中に株式会社による農業経営がありました。また、発展途上国や砂漠化が進んでいる地域への農業技術援助も行われていますし、熱帯雨林の木材大量伐採により熱帯雨林から放出される酸素が減り地球温暖化が促進されているといった地球環境問題との関連もあります。
こうした現実の諸問題を解決する糸口を探り指針を示すのも、農業経済学の大切な仕事です。

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